2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
○竹谷とし子君 いろいろ手だてが考えられているのですが、自治体、またリサイクル回収事業者の方、また容器包装リサイクルの特定事業者の方々の費用負担等、様々周知、これからしっかりとして、理解をしていただいた上で取り組んでいただく、そしてしっかり財政支援も行っていく必要があると考えます。 自治体に対して、財政面を含むスタートアップの積極的な支援を行っていただきたいと考えます。
○竹谷とし子君 いろいろ手だてが考えられているのですが、自治体、またリサイクル回収事業者の方、また容器包装リサイクルの特定事業者の方々の費用負担等、様々周知、これからしっかりとして、理解をしていただいた上で取り組んでいただく、そしてしっかり財政支援も行っていく必要があると考えます。 自治体に対して、財政面を含むスタートアップの積極的な支援を行っていただきたいと考えます。
私がこれから議論したいのは、実際に、では回収事業者がちゃんとこの法の趣旨にのっとって回収作業をしてくれるときになったときに、次なる壁がまだあるんじゃないかというふうに思っています。 一つは、政府の要因分析によれば、残存する、回収し切れなかった冷媒がなぜ回収し切れなかったのかというと、一つは今御答弁をいただいた、そもそも回収をしていなかったからという理由であります。
そして、検証が必要であるので複数年の事業年度が必要であるということなんですが、私は、一旦事業を始めたときの投資回収、事業者にとっては何年ぐらいかかるのかということをお伺いいたします。
我が国の状況といたしましては、国内では、廃棄物からの水銀回収事業者一社が年間約五十トンの水銀を保管しておりますが、それ以外は水銀使用製品製造事業者を中心といたしまして数十キログラムから一トン未満程度の比較的少量の保管がなされております。また、水銀の取扱いや保管につきましては、条約の求める措置を規定する国内法令はございません。そこで、新法案において国内担保措置をとることが考えられます。
我が国の状況といたしましては、国内では、廃棄物からの水銀回収事業者が一社、年間約五十トンの水銀を保管しておりますが、それ以外は、水銀使用製品製造事業者を中心といたしまして、数十キロから一トン未満程度の比較的少量の保管がなされている状況にございます。 また、水銀の取り扱いや保管につきましては、条約の定める措置を規定する国内法令はないという状況にございます。
○政府参考人（塚本修君） 自動車のカーエアコンの件でございますけれども、御案内のように、カーエアコンからのフロン類の回収につきましては、平成十四年の十月にいわゆるフロン回収・破壊法に基づきまして、自動車の所有者が、適正な処理を行う事業者ということで、例えばディーラーとかそれから自動車の整備事業者、それからフロンの回収事業者、そういう人に使用済みの自動車を引き渡して、そこで回収したフロン類を最終的には
また、協議会では、パンフレットを作成する、またインターネットのホームページをつくる等によりまして、県民の皆様方に対して普及啓発を行い、フロン回収に対するコンセンサスづくりというのを行っており、また回収事業者に対しましても、技術講習会を開催し、事業者の資質向上を図っているという状況にあるわけでございます。 三ページをお開きいただきたいと存じます。
御説明でも詳しく述べられたわけですけれども、自動車業界では、通産省のフロン回収促進プログラムに基づいて、ＣＦＣフロン回収・破壊システムの登録センターを設置されまして、そのシステム利用回収事業者の登録を受け付けて、私、調べさせていただきましたら、ことし六月末現在で三千四十五事業者が登録していたと思うのですが、今のお話では三千五十八で、またそれからふえているというようなことになっておりますね。
システムの概要といたしましては、最終使用者から委託を受けました回収事業者がフロンを回収し、回収事業者は運搬事業者経由で特定フロンの破壊事業者に処理委託をし、さらに処理事業者は熱分解等によりフロンを破壊する、こういう形になっております。
回収事業者にデポジット制度を導入させるようなこともできるかもしれない、あるいは自治体がやることに対して側面から支援をする、あるいは条例をつくることを法解釈を拡大させて、それが可能だというような措置ができるんじゃないですか。 そのことについて、ちょっと踏み込んで答弁してもらいたいと思います。
それから、オフィスビルを単位といたしまして古紙回収事業者と共同で回収ネットワークをつくり、古紙の再生利用システムの構築、実施をいたしております。 それから、三つ目のケースといたしましては、このリサイクル資源の交換あっせん制度でございます。
現在、地方自治体の中には古紙の回収事業者の事業を支援するために、古紙回収事業者に古紙の回収量に応じた補助金を交付するといった事業、それからもう一つは、地方自治体が出資いたしました古紙の分別を古紙回収事業者に委託する事業を講じているところが出てきているわけでございまして、今御指摘がありました東京の区のいろいろな事業も、こういった流れの一つでございます。
四 再生資源の利用の促進を図るため、再生品の需要の拡大、回収事業者の事業環境の整備に努めるとともに、関係省庁間、地方公共団体との連携を強化すること。 五 特定フロン等の全廃期限の前倒しに伴い、産業界、特に中小企業が特定フロン等の円滑な削減を行うことができるよう特段の対策を講ずるとともに、オゾン層非破壊型第三世代フロン等の開発に積極的に対応すること。
三 再生資源の利用の促進を図るため、再生資源の需要の拡大、回収事業者の事業環境の整備に努めるとともに、関係省庁間、地方公共団体との連携を強化すること。 四 特定フロン等の規制強化に伴い、産業界、特に中小企業に大きな影響が生じないよう特段の対策を講ずるとともに、第三世代フロン等の開発に積極的に対応すること。
そういうことから、未来の地球人といいますか、ひいては日本人が生きるためにどういう環境と資源とエネルギーとを実際上確保していくか、どういう施策をしていくかということを、ぜひ関係事業者の方々あるいは資源回収事業者の方々や多くの市民、そしてまた国民の意見を聞きながら着実に、真剣に、また関係者の皆さんの要望を踏まえて実行していただきますよう心から要望しまして、質問を終わりたいと思います。